申込前に必ず、こちらの利用規約をお読みください。
第１条（定義）
本規約で使用する用語の意義は次の各号に定めるとおりとします。
1.「お客様」とは本サービスのご契約者様,お支払者様、ご利利用者様の総称とします。
（1）本規約において【ご契約者様】とは弊社に対し本サービスの利用を申し込み、弊社との間で本サービスの契約を締結し、原則として本サービスの提供を受け、その代金をお支払いいただく方をいいます。本規約においては下記【お支払者様】【ご利用者様】も【ご契約者様】と表記いたします。ご契約者様とお支払者様、ご利用者様が例外的に異なる場合は、適宜読み替えるものとします。
（2）本規約において「お支払者様」とは弊社に対して本サービスの代金をお支払いいただく方をいいます。お支払者様がご契約者様と同一の場合は、ご契約者様を指すものとします。例外的にご契約者様とお支払者様が異なる場合に、お支払者様によるお支払いが滞った場合、弊社はご契約者様に対し本サービスの代金を請求させていただきます。
（3）本規約において「ご利用者様」とは本サービスの提供を受ける方をいいます。ご利用者様がご契約者様と同一の場合は、ご契約者様を指すものとします。例外的にご契約者様とご利用者様が異なる場合は、ご契約者様はご利用者様に本サービスの利用につき代理権を付与したものとみなし、弊社はご利用者様からの本サービス利用契約の解約等の申し出を受け付させていただきます。
2.「弊社」とは株式会社コスモスエンタープライズをいいます。
3.「本製品」とは、弊社の取り扱う水素水生成器をいいます。
4.「本サービス」とは、サブスクリプションという名称のサ―ビス（理由を問わず本サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
5.「本規約」とは、サブスクリプション・サービスを利用するための規約をいいます。
第２条（適用の範囲）
1. お客様は本規約の規定に従って本サービスを利用していただきます。
2. お客様は本規約に同意しなければ本サービスを利用することはできません。
3. お客様と弊社の間で、本規約に抵触する内容の個別の取り決めがある場合には、個別の取り決めを優先して適用します。
第３条（利用申込）
1. お客様は、本規約をお読みいただき、本サービスの内容、利用金額、支払い方法、返却時の注意事項、解約の方法、本製品が故障した時の対応方法等を十分にご理解いただいた上で、弊社所定の手続きを行ってください。
2. 弊社はお客様が次のいずれかに該当すると判断した場合は、利用申し込みを承認しない場合があります。その場合であっても、弊社はお客様に対して申込を承認しない理由を開示する義務を負わないものとします。
（1）お客様が実在しない場合や実在しないと疑われる場合
（2）申込内容に虚偽または誤りがある場合やそれらが疑われる場合
（3）本規約に違反したことがある者からの申込である場合
（4）法人または団体等の場合、申込手続きを行う者に、その法人または団体等を代表する正当な権限がない場合
（5）未成年者、成人被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
（6）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると弊社が判断した場合
（7）その他、弊社が利用申し込みを相当でないと判断した場合
3. 弊社がお客様の利用申込みを承認した時点で、本規約の合意を内容とする契約が成立したものとします。
4. お客様として本サービスを利用できる権利は、当該お客様だけに帰属します。お客様はお客様としての地位および権利義務を弊社の事前承諾なく、変更することはできません。
5. 契約成立後、お客様は申込の撤回はできません。契約の解約を望む場合には本規約第６条の規定に従って手続きをしてください。
第4条（月額利用料金および支払い方法）
1. お客様は本製品の本サービスの月額利用料金、その他各種料金を本サービス上で指定する支払方法のいずれかを選択して支払うものとします。
2. 弊社が必要と判断する場合、本サービス上で指定する支払方法以外の決済方法を通知しお支払いただく場合がございます。この場合は別途お手続きが必要となります。
3. 本サービスの月額利用料金は契約成立後に支払いが始まります。
4. お客様は、毎月、別に定める月額利料金を請求日に弊社へ支払うものとします。なお、請求日は本契約が成立した日を基準として、以降毎月同日とします。ただし、請求日が29～31日で、かかる月に該当の日がない月の場合は、その月の末日が請求日となります。
5. 本サービスは、お客様が解約のお申し出をし、弊社が合意するまでの間継続されます。なお、解約方法については、本規約第６条に依るものとします。
6. 本サービスの利用料金の支払いが不能となった時は、弊社指定の支払いサイクル方法にて請求させていただきます。なお、６か月分の利用料金のお支払いがいただけないときは、本サービスを継続できないと判断し、本規約第６条第２項の規定に基づき強制解約となります。
7. お客様は、本サービスの利用中に本製品を使用しないまたは使用できない期間があったとしても、その理由にかかわらず、弊社に対する支払いを免れないものとします。
8. 弊社は受領した利用料金その他の費用は、その理由にかかわらず返却しません。
第5条（製品の引渡し、利用期間、返品特約）
1. 第3条の本サービス利用申し込みが完了した後、弊社は、本製品を本サービス申込時に指定された配送先においてお客様に引き渡すものとします。配送業者は、弊社が指定するものとし、料金その他本製品の引渡しにかかる費用は、弊社が負担します。
2. 本製品の引渡し後、本製品の返品はできないものとします。ただし、引渡し前からの損傷、故障、不具合その他初期不良（表面材、塗膜等の外観部分の劣化や軽微な傷等は含みません。以下同じとします）があった場合は本規約第1０条の手続に従ってください。また、引渡し後に返品を希望されるお客様は、本規約第６条の規定に従って解約手続きを取っていただき、本規約第14条の手続に従って本製品を返却していただく必要があります。
3. お客様は正当な理由なく本製品の受領または検品を拒絶またはこれを遅延したために、弊社が損害を受けた場合は、弊社に発生した損害を賠償するものとします。
第6条（サービスの解約）
1. 本サービスの解約をご希望の場合、お客様は、弊社に電話、電子メール等の電信システム、書面いずれかの方法で事前に通告し、弊社が解約を承認した日から３０日後に、本サービスを終了することができます。
2. 解約される場合は、お客様は本規約第4条記載の支払い方法により、残存する利用料金を支払うものとします。本サービスを当該月の途中で終了する場合においても、その月の利用料金は日割計算しないものとし、お客様は当該月の利用料金を全額支払うものとします。
3. 本条記載の解約方法により本製品の返却がされた後であっても、お客様は弊社に対する利用料金の支払いが残存している場合、当該利用料金の一切について支払う必要があります。
4. 本製品の返却方法については、本規約第１４条に依るものとします。
5. 本製品の返却、利用期間中の利用料金の支払いをもって本サービスの解約が完了となります。
第7条（サービスの利用停止及び利用停止による強制解約）
1. お客様の支払いが６か月滞ったとき、弊社はお客様が本サービスを継続できないものと判断し、本サ―ビスの利用を停止させていただき、強制解約となります。
2. 利用停止による強制解約の場合は、お客様は弊社が利用停止を通知した日より30日以内に本製品を返却するとともに残存する利用料金等の債務を直ちに支払うものとします。なお、６０日以内に返却できないと弊社が認めた場合は、残存債務に加え200,000円（税込220,000円）を請求できるものとします。
3. 本製品の返却方法については、本規約第１４条に依るものとします。
4. 弊社からの文章による通告にかかわらず本製品の返却や、残存債務のお支払いがない場合、法的手続きをとらせていただきます。
第8条（本製品の取り扱いおよび禁止事項）
1. お客様は本規約第５条に基づき本製品の引渡しを受けたときから、利用登録した住所地で、本製品を善良な管理者の注意をもって、取扱説明書の用法に従ってのみ使用できるものとします。
2. お客様は本製品を利用するにあたって、弊社から事前の承諾を得ることなく以下のいずれかに該当する行為および該当する可能性があると弊社が判断する行為をしてはならないものとします。
（1）本製品または本規約に基づく本製品の利用権の売却、贈与その他の譲渡
（2）本製品に質権その他の担保権を設定する行為
（3）本製品を滅失または毀損し、または本製品の改造、加工、模様替えその他の原状を変更する行為（弊社以外の第三者による修理または改造等を含みます）
（4）本製品を他の不動産または動産に付着させる行為（容易に取り外せる場合を除きます）
（5）本製品を廃棄する行為
（6）利用登録した住所地とは異なる場所に本製品を移動する行為
（7）本サービスで取得した本製品をオンラインショップ、ネット通販等において第三者に販売及び貸出する行為
3. 第三者が本製品について権利を主張するとき、および保全処分もしくは強制執行等により弊社の所有権を侵害する恐れがあるときは、お客様は、当該第三者に対して、本製品が弊社の所有であることを主張かつ証明するとともに、直ちにその事情を弊社に通知するものとします。お客様の債権者が本製品に対して強制執行手続き等をとった場合、弊社は執行の取り消し等のために要する費用をお客様に請求できるものとします。その際、お客様は、弊社に対し、本製品に関して、必要経費および有益費の償還を請求することはできません。
4. 弊社は、お客様が本製品の取扱説明書の用法以外の方法で生じた不具合の点検、整備、修繕等に係る費用についてお客様に請求できるものとします。
第９条（届け出事項の変更、その他の通知事項）
1. お客様は、以下の各号のいずれかに該当したときは、弊社に電話、電子メール等の電信システム、書面いずれかの方法で、その旨を下記の弊社連絡差へ速やかに届け出るものとします。
（1）氏名、名称又は商号を変更したとき
（2）住所を変更したとき
（3）電話連絡先を変更したとき
（4）本サービスに登録したメールアドレスを変更したとき
（5）お客様が法人である場合、代表者を変更したとき
（6）本製品について滅失、毀損その他の事故が発生したとき
（7）本製品の使用、保管に起因して人的または、物的損害が生じたとき
（8）詐欺、窃盗その他の事由により本製品の占有を失ったとき
2. 前項（1）から（5）の届け出がないために、弊社からの通知、送付書類およびその他の物が延着または不着となった場合には、通常到着すべきであった時にお客様に到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合を除きます。
3. お客様は、弊社が求めたときは、本製品の使用や保管の状況について、弊社に対して説明を行うものとします。
▼弊社窓口
事務局 ： 株式会社コスモスエンタープライズ カスタマイズーセンター
【メールアドレス】 nano-r-water＠cosmos-rom.net
【電話番号】 03-3312-8231 平日9：00～17：00
【ＦＡＸ番号】 03-3312-6316
第１０条（品質保証）
1. 本製品について、本規約第５条に基づく本製品の引渡し前に生じた損傷、故障、不具合その他の初期不良（表面材、塗膜等の外観部分の劣化や軽微な傷等は含みません）があった場合、お客様は本製品の受領から1週間以内にこれを弊社に通知するものとします。弊社は当該期間内に通知を受けたときは、その内容に従い、本製品を無償で修理または代替品の提供を行うものとします。弊社の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、弊社は、本製品を無償で修理しまたは代替品の提供を行うことの他には、一切の責任をおわないものとします。1週間以内に通知がない場合には、引渡し前の損傷、故障、不具合その他の初期不良は無いものとみなします。
2. 本製品の引渡し以降、通常の使用により当該本製品に故障、不具合が生じた場合、弊社はお客様の要請に応じて、当該本製品を無償で修理し、または代替品と交換します。ただし、以下の各号に該当する場合は対象外とします。
（1）本製品の取扱説明書の用法以外の方法による故障や劣化
（2）本製品の使用中、清掃等の作業中における作業場上の過失または技術の拙劣によって生じた不具合
（3）定期的なお手入れを怠ったことにより生じた不具合または電極の汚れ、変色、劣化等
第1１条（引き渡し以降の本製品の管理責任等）
1. お客様は、本製品を善良なる使用者の注意をもって管理するものとし、当該本製品の本サービス解約までの間に、本製品に天災地変など予期しない事故や、お客様の不注意その他の軽過失に起因または関連するために生じた故障や劣化（前条に定める不具合は含みません。）が生じたときは直ちに弊社に報告をするものとします。
2. お客様は、当該本製品が故障や使用不可能となったときは、弊社に修理または、代替品の依頼をするものとし、弊社は、故障や不具合の状況に応じて修理または、代替品と交換します。なお、弊社は当該故障や不具合の状況に応じてお客様に対して、修理代および当該本製品や代替品の送料、その他本製品や代替品の引渡しに係る費用を請求させていただきます。
3. お客様は、本製品を善良なる使用者の注意をもって管理するものとし、本サービス中において、本製品および本サービスに起因して第三者（同居の家族を含む）に損害や不利益を与えないものとし、第三者（同居の家族を含む）に損害や不利益が生じた場合には自らの責任と費用で対応するものとします。
4. 本製品の引渡し以降当該製品の本サービス利用中に、本製品の一部が滅失または毀損した場合前条各項に基づき当該本製品について代替品との交換が行われない場合であっても、当該製品に係る利用料金の支払いは従前どおり継続するものとします。ただし、本製品が滅失し、かつ前条各項に基づき当該本製品について代替品との交換が行われない場合、当該本製品に係る本サービスは滅失の時をもって終了し、本製品の返却に関しては、本規約第1４条の規定を準用するものとします。
第12条（損害賠償）
１. 弊社は本サービスに関してお客様が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。何らかの理由により当社の責めに帰すべき事由でお客様に損害を与えた場合、弊社はお客様に生じた直接かつ通常の損害額に限り、その事由が生じた時点から遡って過去1か月の期間にお客様から現実に受領した利用料金を限度として、損害賠償の責めを負うものとします。
２. お客様は、本サービスの利用または本規約に規定する義務等の違反により弊社に損害を与えた場合は、当該違反に起因または関連して弊社に生じた損害を賠償するものとします。
第13条（解除）
１. お客様が以下の各号のいずれに該当したときは、弊社は何らの通知または催告せず、本サービスの一部または全部を解除することができるものとします。
（1）正当な理由なく本製品の引き渡しを拒みまたはお客様の責めに帰すべき理由に弊社が本製品を引き渡すことができない場合
（2）お客様が本規約第４条第1、２項記載の支払方法に係る手続きを直ちに行わない場合
（3）お客様が支払い停止に陥った場合
（4）破産手続、民事再生法手続、会社更生法手続、特別清算その他これらに類する国内法または国外法上の倒産手続の開始の申立てを受け、または自らこれらの申立てをした場合
（5）解散の決議を行いまたは解散命令を受けた場合（合併に伴って解散する場合を除く）
（6）手形交換所または電子債権記録機構の取引停止処分をうけた場合
（7）債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申し出た場合
（8）仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立て、または租税公課の滞納処分をうけた場合
（9）第３条第1項に定める個別契約の申込時にお客様が虚偽の申告をした場合
（10）行方不明となり、弊社からお客様に宛てた通知が到着しなくなった場合
（11）第４条に定める月額利用料金の全部または一部の支払いが６か月滞った場合
（12）本規約および個別契約に違反し、弊社の催告にもかかわらず、１か月以内に違反が解消されない場合
（13）その他、お客様の信用について不安が生じた場合
２. 前項に基づき本サービスが解除された場合、お客様は弊社に対して、未払い分の利用料金を支払うものとします。ただし、弊社に当該利用料金に相当する金額を超える損害等が発生した場合、当該損害の賠償または保証の請求を別途行うことを妨げないものとします。
３. 本条第１項の解除の時期にかかわらず、弊社は、すでに受領した金銭を返却する義務はないものとします。
４. 解約後、お客様は本製品を弊社に直ちに返却していただく必要があります。その方法に関しては、本規約第1４条に依るものとします。
５. 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わず、お客様登録解除後も、当該お客様が弊社に提供した情報を保有、利用することができるものとします。
第14条（本製品の返却）
１. 本サービスの解約および、解除その他理由のいかんを問わず、本サービスを終了するときは、お客様は、本製品を現状有姿にて、返却していただきます。
（1）解約の場合は弊社に対して事前通告した日から３０日以内に、弊社指定の方法で配送することにより返却していただきます。
（2）解除その他の場合は速やかに、弊社指定の方法で配送することにより返却していただきます。
（3）いずれの場合も、返却に係る配送費はお客様の負担となります。
２. お客様が本製品の返却を前項の期限から遅延した場合、お客様が返却を完了する日までの遅延日数に応じて、利用料金相当額を弊社に支払うものとします。また、弊社または弊社の指定する者が本製品を引上げることが出来るものとし、お客様はその引上げを妨害又は拒まないものとします。また、お客様の事情により本製品の引上げ作業に追加の費用が発生した場合は、当該費用はお客様の負担とさせていただきます。
３. 弊社は、お客様より返却された本製品を受領した日から15営業日以内に、弊社の指定する方法で動作を確認します。確認時に損傷、故障、不具合等を発見したときは、修理代金を請求させていただく場合があります。
４. お客様による本製品の返却が第６条１項及び第7条２項記載の解約予定日から６０日後に弊社において本製品の返却が確認できない場合、弊社は利用料金の他に200,000円（税込220,000円）を請求できるものとします。加えて、本製品の返却の確認ができるまでの期間の利用料相当額を請求致します。また、本製品の返却の見込みがないと弊社が判断した場合も、弊社は、未払い分の利用料金の他に200,000円（税込220,000円）を請求できるものとします。
第15条（遅延損害金）
弊社またはお客様が本規約に定める利用料金その他の金銭債務の支払いを遅延した場合には、その支払い日の翌日から完済に至るまで年利14.6%の割合による遅延損害金を、相手方に対して支払うものとします。
第16条（機密保持）
２. 弊社またはお客様から機密であることが明示され、開示された営業上・技術上または業務上の情報（以下「機密情報」という）を相手方は保持し、事前の書面による承諾なしに、第三者に開示、漏えいしません。ただし、以下の情報は機密情報から除外されるものとします。
（1）開示前に公知の情報
（2）開示前に弊社またはお客様の責めによらず公知となった情報
（3）開示前に弊社またはお客様が知得していた情報
（4）正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開示された情報
（5）開示された情報によらず弊社またはお客様が独自に創出した情報
３. 弊社またはお客様は、機密情報を本サービスの提供の目的のみに使用します。
４. 本条第1項の規定にかかわらず、弊社またはお客様は、機密情報のうち法令または官公庁の命令気により開示することが義務付けられた情報を、当該法令又は命令に定める開示先または官公庁に対して開示することができるものとします。
５. 弊社またはお客様は、相手方から要求があったときは速やかに機密情報（複製があるときはその複製を含む）を相手方に返却し、返却できない機密情報については、消去します。
第17条（規約の改定）
弊社は、事前にお客様の承諾を得ることなく本規約を変更でき、変更後の本規約は、弊社の定める方法により、お客様に通知するものとし、通知後において、お客様が本サービスを利用した場合は、弊社は、お客様が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約を適用するものとします。
第18条（反社会的勢力の排除）
１. お客様は次の各号のいずれかにも該当しないことを確約し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、保証するものとします。
（1）お客様は、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）であること
（2）反社会的勢力が経営を支配または経営に関与していること
（3）お客様は自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または、第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（4）反社会的勢力に対し、資金等を提供し、または便宜を供与するなど関与をしていると認められる関係を有すること
（5）お客様役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２. お客様は自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（1） 暴力的な要求行為
（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（3） 取引に関して、脅迫的な言動を使い、または暴力を用いる行為
（4） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手の業務を妨害する行為
（5） その他全各号に準ずる行為
３. お客様が前二項に違反した場合、弊社は通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに本サービスを解除するものとします。解除後、お客様は本製品を弊社に直ちに返却していただく必要があります。その方法に関しては、本規約第1４条に依るものとします。
第19条（個人情報の取り扱い）
弊社は、お客様から提供された個人情報（個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することが出来る情報（当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。））を本サービスの提供に必要な範囲および弊社のプライバシーポリシーで規定された目的の範囲内で使用することができるものとします。
第20条（協議事項）
本規約はたは個別契約またはこれに関連する契約の解釈またはこれらに定めのない事項について疑義が生じたときは、当事者間で誠意をもって協議の上、これをもって解決するものとします。
第21条（管轄裁判所）
お客様と弊社との間で、本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。
第22条（残存条項）
本規約が終了した場合でも、下記の条項はなお有効を有し存続するものとします。
・ 第１２条（損害賠償）
・ 第１４条第３項（本製品の返却後の動作確認）
・ 第１６条（機密保持）
・ 第２０条（協議事項）
・ 第２１条（管轄裁判所）
本規約は2023年 10月 2日から実施します。
2023年12月25日一部改定 「第7条第2項」「第14条第4項」
個人情報保護方針
株式会社コスモスエンタープライズ(以下「当社」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年５月３０日法律第５７号)の遵守徹底を図り、個人情報を保護するために、次の各項の実施に努めるように致します。
1. 個人情報の適正な保護
当社は、個人情報を適正に保護するために、「個人情報保護規程」を定め、当社の全従業員および派遣社員に周知徹底し、継続的に改善、維持するように致します。
2. 個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報は、当社の事業活動(太陽光発電の分譲販売事業、水関連商材の開発・製造販売事業、高温菌を利用した発酵システムの企画・販売事業、環境改善事業、その他上記に付帯関連する事業)において、以下の目的の達成に必要な範囲内で利用致します。
(1) ご購入いただいた製品の送付、設置
(2) ご購入いただいた製品の修理、点検、その他のアフターサービス
(3) ご購入いただいた製品のお支払に関する業務
(4) 各種製品、サービス等の企画、開発
(5) お客様からのご請求（資料請求、製品紹介、訪問、相談など）への対応
(6) 当社の事業における新商品およびイベント・キャンペーン開催に関するご案内、メールマガジンの配信
(7) 各種キャンペーンの抽選、商品の発送
(8) 各種お問い合わせへの対応
(9) お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
(10) お客様の個人情報を取得する際に明示した目的
(11) お客様への対応のために必要な範囲内の当社の業務委託先への提供
(12) 上記の目的に付帯する業務
当社が取得、保有する個人情報および特定個人情報の利用目的を定め、公表またはご本人に通知致します。また、取得した個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用致します。なお、個人情報のうち特定個人情報については、利用目的の範囲内において法令により定められた事務を遂行するために利用致します。目的以外に利用の必要が生じた場合は、新たな利用目的に再同意を得た上で利用致します。
3. 個人情報の取得、利用及び提供
当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得、利用及び提供致します。
4. 個人情報の第三者提供
当社は、次のいずれかの場合を除き、ご本人の同意を得ず、当社の事業活動に関連して取得した個人情報を第三者に開示・提供致しません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
但し、次の場合は、上記第三者に該当致しません。
(1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
5. 適切な情報セキュリティ対策の実施
当社は、個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん等を防止するため、外部からの不正アクセス対策等、必要かつ適切な情報セキュリティ対策を講じるように致します。
6. 外部委託先の監督
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、業務委託先として適格かを審査するとともに、個人情報の適切な取扱に関する事項を定めた契約を締結し、監督を適切に実施致します。
7. 個人情報の開示、訂正等の問い合わせ方法
当社は、下記の個人情報相談窓口まで、保有する個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用の停止、第三者提供の停止等のご依頼をいただいた場合には、ご本人であることを確認させていただいた上で、法令・ガイドライン等に基づく合理的な範囲において、速やかに対応致します。
相談窓口：株式会社コスモスエンタープライズ
住所：東京都杉並区高円寺南二丁目14番2号
電話：03-3312-8231
WEBサイトでの個人情報の取扱いについて
1. Google アナリティクスの利用
当社は、当社ウェブサイトにおいて、お客様の利便性向上等のために、Google アナリティクスを利用し、アクセスログデータの収集を行っておりますが、個人を特定できる情報を含むものではありません。
上記アクセスログデータは、ウェブサイトの管理のために活用されますが、それ以外の目的で利用されることはありません。
Google アナリティクスでデータが収集および利用方法については、以下のページをご参照ください。
Google アナリティクスでデータが収集、処理される仕組みについて
2. クッキーによるアクセス情報の収集
当社のウェブサイトの一部では、当社のウェブサイトをお客様により便利にご利用いただくために、クッキー(Cookie)を利用しています。
当社は、クッキーより取得したお客様のWEB閲覧履歴の情報について、個別の同意を得ないかぎり、お客様本人を識別して利用いたしません。また、当社が広告配信等を委託する第三者が、お客様のコンピュータに保存されたクッキーを参照し、当社商品の広告配信および宣伝などを行うことがあります。
お客様は、ブラウザの設定により、クッキーの受け取りを拒否したり、クッキーを受け取ったとき際に警告を表示させたりできます。ただし、クッキーの受け取りを拒否した場合、ウェブサイトの機能の全部または一部をご利用できなくなるおそれがありますので、ご了承ください。
3. ウェブサイト上でご提供いただいた個人情報について
当社のウェブサイト上でご提供いただいた個人情報については、ご提供をお願いした時に明示した利用目的の達成に必要な範囲内において利用致します。また、当社の個人情報保護方針に従った安全対策を講じ、適正かつ公正な取扱いをするように致します。
また、ご提供いただいた個人情報を元に、統計情報を作成する場合がありますが、活用される統計資料には個人が特定される情報は含まれません。
個人情報取扱規程
第1章 総則
第１条(目的)
本規程は、当社における個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、個人の権利・利益を保護することを目的とする。
第２条(定義)
本規程において、各用語の定義は次の通りとする。
(1) 個人情報
生存する「個人に関する情報」であって、特定の個人を識別することができるもの、又は他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものをいう。
「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書き等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声も含まれ、暗号化されているかどうかを問わない。 なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報である場合には、当該生存する個人に関する情報となる。 また、「生存する個人」は日本国民に限られず、外国人も含まれるが、法人その他の団体は「個人」に該当しないため、法人などの団体に関する情報は含まれない。
(2) 個人情報データベース
特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場合であっても、ファイルやカルテ、お客様台帳など個人情報を一定の規則（例えば、五十音順、生年月日順、作成日順等）に従って整理・分類し、他人によっても容易に検索可能な状態においているものをいう。
(3) 個人データ
当社が管理する「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。
(4) 保有個人データ
当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の全てを行うことができる権限を有する「個人データ」をいう。ただし、以下に該当するものは除く。
ⅰ．当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの。
ⅱ．当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不法な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの。
ⅲ．当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
ⅳ．当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。
ⅴ．６ヶ月以内に消去する（更新することは除く）こととなるもの。
(5) 本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(6) 部門長
個人情報を取扱う部門の長をいう。
(7) 従業者
当社にあって、直接間接に当社の指揮監督を受けて、当社の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員も含まれる。
(8) 利用目的
一連の個人情報の取扱いにより達成しようとする目的をいう。
(9) 個人情報の取扱い
個人情報の取得、整理、分類、照合、処理、複製、委託、第三者提供、共同利用その他一切の利用、保有及び個人情報の廃棄、消去、破壊をいう。
(10) 本人の同意
本人の個人情報が、当社によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう。具体的には本人による署名・捺印、同意する旨のメールの受信、同意する旨の確認欄へのチェック、同意する旨のボタンのクリック、音声入力やタッチパネルによる承諾を得ること等が挙げられる。
(11) 明示
本人に対し明確に示すことをいい、本人の同意は要しない。
本人に提示した契約書約款・アンケート用紙、または本人が閲覧できる掲示物・冊子等に明記すること、情報ネットワーク上においては自社ホームページもしくは本人の端末装置上に表示すること等をいう。
(12) 通知
直接知らしめることをいう。具体的には、面談、電話にて口頭で説明すること、電子メール、ファックスにて送信すること、文書を郵便で送付することなどが挙げられる。
(13) 公表
広く一般に自己の意思を知らしめること（不特定多数の人々が知ることができるように発表すること）をいう。具体的には、ホームページへの掲載をすること、店舗・事務所等に掲示あるいは備付けること、商品・パンフレット等に掲載すること、新聞・雑誌等に掲載すること等が挙げられる。
(14) 本人が容易に知り得る状態
本人が知ろうとすれば、時間的にも、その手段においても、容易に知ることができる状態に置くことをいう。具体的には、ホームページへの掲載をすること、店舗・事務所等に掲示あるいは備え付けすること、新聞・雑誌等に掲載すること等による公表が継続的に行われていること、当該事項を知るための方法をあらかじめ通知しておくこと等が挙げられる。
(15)本人が知り得る状態
問合せ窓口を設けるなど、本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うこと等、本人が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいう。
第３条(適用)
本規程は、従業者に適用する。
本規程は、当社が現に保有している個人情報（その取扱いを委託されている個人情報を含む。）、及びその取扱いを委託している個人情報を対象とする。
第４条(個人情報保護方針)
1 当社における個人情報の適法かつ適正な取扱いを確保するため、次の事項を含む個人情報保護方針を定める。
(1) 個人情報に関する法令を遵守するとともに、当社の事業内容に照らし適切に個人情報を取扱う旨の宣言文
(2) 「個人情報の保護に関する法律」により「公表」すること、「容易に知り得る状態」にすること、または「本人の知り得る状態」に置くことを義務付けられている下記各号に関する事項
① 第１１条により特定した利用目的
② 第三者提供に関する次の事項
・ 第三者提供を利用目的とすること
・ 第三者へ提供される個人データの項目
・ 第三者への提供の手段または方法
・ 本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データを
第三者に提供することを停止すること
③ 共同利用に関する次の事項
・ 特定の者との間で共同利用する旨
・ 共同して利用される個人データの項目
・ 共同して利用する者の範囲
・ 利用する者の利用目的
・ 共同利用される個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称
④ 問合せ窓口に関する事項
・ 当社が対象事業者となる認定個人情報保護団体がある場合は､その名称及び申し出先を含む
⑤ 第２３条乃至第２５条に定める、本人による個人情報の開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続きに関する事項
・ 請求の受付窓口
・ 請求書の様式
・ 請求者が本人または代理人であることの確認の方法
・ 保有個人データを特定するため必要な事項
・ 手数料
(3) 個人情報の安全管理措置及び個人情報管理技術に関する事項
(4) 個人情報保護の社内体制に関する事項
(5) 評価・見直しに関する事項
２ 個人情報保護方針は、従業者に周知せしめるとともに、ホームページに掲載する等の措置を講じるものとする。
３ 個人情報保護方針は、社外に対して、プライバシーポリシーと称することができる。
第２章 管理体制
第５条(個人情報保護管理者)
１ 当社は、個人情報の取扱いに関して総括的な責任を有する個人情報保護管理者を設置する。
(1) 個人情報保護管理者は取締役、執行役員の中より任命されるものとする。
(2) 個人情報保護管理者の任期は、取締役の決議によりその任命を解かれるまで、または、取締役、執行役員のいずれにも属さなくなった時までとする。
(3) 個人情報保護管理者は、個人情報管理担当者を指名し、個人情報管理に関する業務を分担させることができる。
２ 個人情報保護管理者は、個人情報管理に関する監査を除き、下記各号その他当社における個人情報管理に関する全ての職責と権限を有する。
(1) 本規程第４条に基づく個人情報保護方針の策定及び取締役への上程、従業者への周知、一般への公表
(2) 本規程に基づき個人情報の取扱いを管理する上で必要とされる細則の承認
(3) 個人情報に関する安全対策の策定･推進
(4) 個人情報の適正な取扱いの維持･推進を目的とした諸施策の策定・実施
(5) 事故発生時の対応策の策定・実施
３ 個人情報保護管理者は、監査責任者より監査報告を受け、逐次個人情報管理体制の改善を行う。
第６条(部門長の責任)
１ 部門長は自らの部門に所属する従業者の個人情報の一切の取扱いにつき、責任を有するものとする。
２ 本規程に基づき個人情報の取扱いを管理する上で必要とされる細則の策定
３ 部門長は本規程及び個人情報取扱い細則に従い、自らの部門に存在する個人情報の所在、内容、利用者、規模等を把握し、個人情報の適正な取扱いを維持・管理しなければならない。
４ 部門長は、自らの部門において個人情報の漏洩等の事故または違反の発生またはその疑いが生じた場合は、直ちにその旨個人情報保護管理者に報告し、指示を求めなければならない。
第７条(個人情報の取扱いの決定)
第４章に定める個人情報の基本的取扱いに関しては、各部門長がその適否を判断し、例外的取扱いに関しては、個人情報保護管理者にその適否の判断を求めるものとする。
第８条(監査責任者)
１ 監査責任者は、取締役会が任命し、当社内の個人情報を取扱う業務において、本規程及び第６条第２項に定める個人情報取扱細則が遵守され、個人情報の取扱いが適法かつ適切に行われているかについて、公平かつ客観的な立場で調査･確認・評価(以下「個人情報の取扱いに関する監査」という)する責務を負い、その結果を個人情報保護管理者に報告する義務を負う。
２ 監査責任者は、個人情報の取扱いに関する監査に必要な調査権限を有する。
３ 監査責任者は、個人情報の取扱いに関する監査に必要な監査担当者を選任することができる。
第３章 計画
第９条(計画)
１ 個人情報保護管理者並びに個人情報管理担当者は、個人情報の適正な取扱いを維持・推進するため、定期に教育・訓練計画を策定する。
２ 監査責任者は、定期に個人情報の取扱いに関する監査の計画を策定する。
第４章 運用
第１節 個人情報の取扱いの原則
第１０条（管理原則）
個人情報は、本規定に従い適切に分類・管理し、その重要度に応じて適切に取得、移送、利用、保管、廃棄されなければならない。
第１１条（利用目的）
１ 当社は、個人情報の利用目的をできる限り特定する。
２ 個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ずに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱ってはならない。利用目的の範囲内か否かが不明な場合は、都度、個人情報保護管理者に判断を求めなければならない。
３ 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると認められる範囲を超えて行ってはならず、変更された利用目的は遅滞なく本人に通知または公表しなければならない。
第２節 個人情報の取得
第１２条(適正な取得)
個人情報は、偽りその他不正の手段により取得してはならない。
第１３条(特定の個人情報の取得の禁止)
原則として、下記各号に示す内容を含む個人情報は、これを取得し、または第三者に提供してはならない。但し、業務上必要であり、かつ、本人に対し当該情報の利用目的及びその必要性等について適切な情報を明示した上で明確に本人の同意を得た場合、または法令に特別の規定がある場合、あるいは司法手続上必要不可欠な場合はこの限りでない。
(1) 思想、信条及び信教に関する事項
(2) 人種、民族、家柄、本籍地、身体･精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項
(3) 勤労者の団結権の行使、団体交渉及びその他団体行動に関する事項
(4) 集団示威行為(デモ等)への参加、国または地方公共団体に対する請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項
(5) 保健医療に関する事項
(6) その他個人情報保護管理者の定める事項
第１４条(本人から直接個人情報を取得する際の措置)
申込書・アンケート・契約書等、書面(電子メール、自社ホームページへの記入等電磁的方法も含む)により本人から直接個人情報を取得する場合は、本人に対してあらかじめ利用目的を明示しなければならない。但し、下記各号に該当する場合はこの限りでない。
(1) 人の生命、身体または財産その他の権利利益を保護するため必要な場合
(2) 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
(3) 国または地方公共団体の法令に定める事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4) 取得の状況に照らし、利用目的が明らかであると認められる場合
第１５条(間接的に個人情報を取得する際の措置)
本人以外の第三者から個人情報を取得する場合は、当該個人情報が当該第三者において適法、適正に取得されたものでなければならず、かつ、当該第三者において、当社への個人情報の提供につき、適法な措置が講じられていなければならない。
第３節 個人情報の管理
第１６条(個人データの正確性の確保)
個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
第１７条(個人データ取扱台帳)
１ 個人情報保護管理者は、当社の全ての「個人データ」の種類・内容・保管場所等を記載(データベースへの入力を含む)した台帳を作成しなければならない。
２ 個人情報保護管理者は、前項の台帳を定期に見直し、最新の状態を維持するよう努めなければならない。
３ 部門長は、自らの部門における「個人データ」の種類・内容・保管場所等を、個人情報保護管理者の求めに応じ、定期に報告しなければならない。また、部門長は自らの部門における「保有個人データ」の種類・内容・保管場所等を変更する場合には、事前に個人情報保護管理者に報告し、承認を得なければならない。
第１８条(安全管理措置)
１ 当社においては、取扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、人的、物理的、技術的に適切な措置を講じるものとする。
２ 各部門においては、下記各号に従って適切に個人情報を取り扱わなければならない。
(1) 各部門において保管する個人情報を含む文書(磁気媒体を含む)は、施錠できる場所への保管、パスワード管理等により、散逸、紛失、漏洩の防止に努めなければならない。
(2) 情報機器は適切に管理し、正式な利用権限のない者には使用させてはならない。
(3) 個人情報を含む文書であって、保管の必要のないものは、速やかに廃棄しなければならない。
(4) 個人情報を含む文書の廃棄は、シュレッダー裁断、焼却、溶解等により、完全に抹消しなければならない。
(5) 個人情報を含む文書を他部門に伝達するときは、適切な方法･手順によることとし、必要な範囲を超えて控えを残さないよう扱うものとする。
(6) 個人情報を含む文書は、みだりに複写してはならない。
(7)その他個人情報の取扱いについて必要な事項は細則に定めるものとする。
第１９条(従業者の監督)
１ 個人情報保護管理者は、従業者が個人データを取扱うにあたり、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２ 部門長は、自らの部門に属する従業者に対し、個人データの取扱いに関して必要かつ適切な監督を行わなければならない。
３ 個人情報保護管理者は、従業者に対して個人情報の保護及び適正な取扱いに関する誓約書の提出を命じることができる。
第２０条(社内教育)
１ 従業者に対する個人情報の保護及び適正な取扱いに関する教育方針は、個人情報保護管理者が決定する。
２ 従業者は、個人情報保護管理者の指名した部門が主催し、または個人情報保護管理者が決定した方針に基づく研修を受けなければならない。
第２１条(委託先の監督)
１ 部門長は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合(労働者派遣契約または業務委託等契約により派遣労働者を受け入れる場合を含む)は、その取扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者(以下「委託先」という)に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２ 前項の委託を行う部門長は、委託先に対して下記各号の事項を実施しなければならない。
(1) 委託先における個人情報の保護体制が十分であることを確認した上で委託先を選定すること
(2) 委託先との間で次の事項を含む契約を締結すること
① 個人情報の適法かつ適切な取扱い(個人データに対する人的、物理的、技術的な安全管理措置を委託先が講じることを含む)
② 個人情報に関する秘密保持
③ 委託した業務以外の個人情報の使用禁止
④ 個人情報を取扱う上での安全対策
⑤ 再委託に関する事項
再委託は原則として禁止し、再委託がやむを得ない場合は事前に書面による当社の同意を要し、委託先が再委託先と連帯して責任を負うことの確認
⑥ 契約内容が遵守されていることの確認
⑦ 個人情報に関する事故が生じた際の責任
⑧ 契約終了時の個人情報の返却及び抹消
(3) 個人情報の取得を委託する場合は、当社が取得の主体であること並びに当社の指定する利用目的を明示するよう義務付けること
第２２条(第三者提供の制限)
１ あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。但し、下記各号に該当する場合、本人の同意なく第三者提供ができる。
(1) 個人情報保護方針に定めた範囲内で第三者提供、共同利用するとき
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) その他法令に基づく場合
２ 第三者提供もしくは共同利用する場合、個人情報保護管理者の承認を得ること。
３ 雇用管理に関する個人データを第三者に提供する場合には、本条第１項第２号乃至第３号に該当する場合を除き、下記各号に従わなければならない。
(1) 提供先において、その従業者に対し、当社が提供した個人データの取扱いを通じて知りえた個人情報を漏洩してはならず、かつ、盗用してはならないこととされていること。
(2) 当社が提供した個人データを提供先が他の第三者に提供する場合には、書面による当社の事前同意を要件とすること。但し、当該再提供が本条第1 項各号に該当する場合を除く。
(3) 当社が提供した個人データの提供先における保有期間を明確化すること。
(4) 当社から提供を受ける目的達成後の個人データの返却または提供先における破棄または削除が適切かつ確実に行われること。
(5) 提供先における当社が提供した個人データの複写及び複製（安全管理上必要なバックアップを除く）を禁止すること。
第４節 開示・変更・利用停止等の請求の対応
第２３条(開示)
１ 当社は、当該本人が識別される「保有個人データ」の開示(保有の有無を含む)請求には、本人のプライバシー保護のため、本人(代理人を含み、以下本条及び次条において本人という)から開示等請求窓口に対し、原則として本人確認書類を添付した開示請求書により請求があった場合にのみ応じるものとする。
(1) 開示請求窓口は、お客様相談室とする。
(2) 開示請求書の様式は、個人情報保護管理者が定めるものとする。
(3) 本人確認書類は、個人情報保護管理者が定めるものとする。但し、開示請求者が本人であることが明らかな場合には、本人確認書類の提出を求めないことができる。
２ 前項により本人による開示請求であることを確認した場合は、本人に対して書面または本人が同意した他の方法により、遅滞なく当該「保有個人データ」を開示するものとする。また、開示する書面の様式は、個人情報保護管理者が定めるものとする。
３ 前項にかかわらず、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、個人情報保護管理者の決定により、その全部または一部を開示しないことができる。
(1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
(3) 法令に違反することとなる場合
４ 前項の定めに基づき「保有個人データ」の全部または一部を開示しない旨の決定をしたときは、遅滞なく、本人に対しその旨通知するものとする。この場合、その理由を説明するよう努めなければならない。
５ 他の法令により、本人に対し当該本人が識別される「保有個人データ」を開示することとされている場合には、第３項は適用しない。
６ 本人に対し「保有個人データ」を開示する場合には、手数料を請求できるものとする。この手数料は、実費を勘案して、合理的な範囲で個人情報保護管理者が定めるものとする。
第２４条(訂正等)
１ 本人から、当該本人が識別される「保有個人データ」の内容が事実でないという理由によって、当該「保有個人データ」の訂正、追加または削除(以下「訂正等」という)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき当該「保有個人データ」の内容の訂正等を行うものとする。但し、以下の場合には訂正等の求めに応じないことができる。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲を超えている場合。
(2) 他の法令の規定により、特別の手続が定められている場合。
２ 当該本人が識別される「保有個人データ」の訂正等の請求に対しては、本人のプライバシー保護のため、本人から訂正等請求窓口に対し、原則として本人確認書類を添付した訂正等請求書により請求があった場合にのみ応じるものとする。
(1) 訂正等請求窓口は、お客様相談室とする。
(2) 訂正等請求書の様式は、個人情報保護管理者が定めるものとする。
(3) 本人確認書類は、個人情報保護管理者が定めるものとする。但し、訂正等請求者が本人であることが明らかな場合には、本人確認書類の提出を求めないことができる。
３ 前２項により、「保有個人データ」の訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨(訂正等を行ったときはその内容を含む)を通知するものとする。
４ 第１項ただし書により訂正等の求めに応じない場合は、その理由を説明するよう努めなければならない。
第２５条(利用停止等)
１ 本人から、当該本人が識別される「保有個人データ」が、第１１条第３項(同意のない利用目的外の利用)及び第１２条(適正な取得)に違反しているという理由によって、当該「保有個人データ」の利用の停止または消去が求められた場合、及び、第２３条(第三者提供の制限)に違反しているという理由によって、当該「保有個人データ」の第三者提供の停止が求められた場合で、その求めに理由があることが判明した場合には、遅滞なく、当該求めに応じて当該措置（以下「利用停止等」という）を講じなければならない。但し、以下の場合には当該措置を講じないことができる。
(1) 違反を是正するために必要な範囲を超えている場合。
(2) 指摘された違反がなされていない場合。
２ 前条第２項乃至第４項は本条に準用する。但し、同各項における「訂正等」を「利用停止等」に改める。
第５節 苦情処理
第２６条(苦情の処理)
１ 個人情報の取扱いに関する苦情の窓口業務は、お客様相談室が担当し、必要に応じて法務関連部門が対応するものとする。
２ 個人情報保護管理者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備を行う。
３ お客様相談室の部門長は、適宜、個人情報保護管理者に苦情の内容を報告するものとする。
第６節 監査
第２７条(監査の実施)
１ 監査責任者は、当社における個人情報の取扱いが法令、本規程(本規程に基づく細則を含む)、その他の規範と合致していることを定期に監査する。 ２ 監査責任者は、監査を指揮し、個人情報の取扱いに関する監査報告書を作成し、代表取締役及び個人情報保護管理者に報告するものとする。
第２８条(体制の見直し)
個人情報保護管理者は、前条の監査結果に照らし、必要に応じて個人情報の取扱いに関する安全対策、諸施策を見直し、改善しなければならない。
第５章 その他
第２９条(所管官庁への報告)
個人情報保護管理者は、個人データの漏洩の事実または漏洩のおそれを把握した場合には、直ちに所管官庁に報告しなければならない。
第３０条(罰則)
当社は、本規定に違反した従業員に対して就業規則に基づき処分を行い、その他の従業者に対しては、契約または法令に照らして決定する。
第３１条(改廃)
本規程の改廃は、取締役の決議によるものとする。
附 則
第１条 本規程は、令和4年7月1日より実施する。